債務整理の件数・人数・割合などの統計情報

債務を抱えている場合は、みんなどのように対応しているのか知りたくなりますし、件数や割合、またその対処の仕方など参考になるデータを見たいものですが、そのようなデータはあるのでしょうか?でも、債務整理の場合、さまざまな対応方法があるため、対応する人などバラバラになることから、債務整理に関する統計的なデータがないのです。しかし、全く参考になるデータがないかというとそうでもありません。<裁判所のデータ>裁判所で債務整理の手続きを行う際には、自己破産や個人再生が主なものになります。その結果、司法統計で件数を確認することができます。平成24年の統計によれば、自己破産の年間件数は約10万件近くにも上ることがわかります。自己破産は、裁判所に破産申立書を提出して免責許可をもらうことで借金の帳消しを行う方法ですが、破産するためには、財産もなく支払い不能となる場合に限られ、負債の額や収入、資産等から自己破産も仕方がないと判断される必要があります。一方、自己破産件数は年々減少していて、24年には10万人を割り込みました。その理由のとして、社会的背景としては、平成18年に施工された貸金業法改正によって、多重債務者が減少したことから、その結果、破産件数が減少してきたものと推測されています。一方、個人再生件数は約1万件程度となっています。個人再生は、負債を返済していくことが難しい人で、ある程度収入がある人が対象になります。また、将来的にも一定の安定した収入がある必要があります。<弁護士や司法書士のデータ>任意整理の場合、通常、弁護士や司法書士が窓口となり債務整理を行いますので、ある程度の割合や、状況に関しては調べることが出来ます。通常、弁護士や司法書士に債務整理をお願いする場合、まず任意整理を行うように検討します。任意整理では、司法書士や弁護士が債権者と返済の方法や返済の額について交渉を代理で行い、支払いが可能になるようによりよい条件での合意を成立させてくれる方法ですから、裁判所がかかわることはありません。しかし、調整がつかないケースもあるため、借金返済が難しいようなら自己破産や個人再生のために、裁判所に相談することもあります。全国の司法書士や弁護士への依頼件数をまとめて整理することが行われていないため、実数は明らかではありませんが、任意整理の割合は、債務整理のなかで徐々に低下しているようです。その理由は、金融会社の影響力が低下しているために、話し合いで任意整理をして譲歩するスタイルを避けている業者が増加しているためとされています。

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