自己破産したら本当に借金が帳消しになるのか?

一般的に多額の借金が返せなくなったら、自己破産をすれば、借金がすべて帳消しになると考えられています。でも、自己破産すれば、全ての借金が本当に帳消しになるのでしょうか?自己破産では免責になる項目と、免責にならない項目があるのです。免責後に残る債務、残らない債務があります。借金の支払いができなくなった人が、その返済をしなくてもいいように行う方法が、自己破産だということは一般に知られています。では、破産手続き後にすべてのお金の支払い義務がなくなるかといえば、実はそうではありません。ここでは免責後も支払わなければならない債務についてまとめてみました。<税金や社会保険料>さまざまな税金がありますが、免責前に発生していた税金については自己破産後も支払う必要があります。国に納める税金である所得税や自治体に納める市県民税、それ以外にも国民年金や国民健康保険税も、免責前に合ったものに関しては、自己破産後も支払う必要がるのです。催促のうるさい消費者金融やカードローンの返済を優先して、税金の支払いを遅らせてしまいがちですが、あまりお勧めできません。税金は破産後に残っていると、破産後に支払いをする必要がありますので、そのことを良く知っている場合は、破産申請をする前に、税金を払ってしまうケースがよくあります。<養育費>消費者金融などでのローンが原因で、その後家庭内でいざこざが発生して、離婚に至るケースがかなりあります。その際に、自己破産しても、子供の養育費に関しては、支払いの義務は、倒産後も継続されます。ただ、離婚したことで、発生する養育費に関しては、支払い自体が自己破産で出来ないのであれば、家庭裁判所に調停の申立をすることで、養育費を減額してもらうことが可能です。<個人事業主が払う給料>自分で個人事業を運営しているような場合に、雇っていた人に払わなければいけない給料についても、破産後に支払う必要があります。そのため、個人事業を行っている場合は、雇用者を少しずつ減らしていくとか、従業員への支払いを減らすことを段階的に行っていく必要があります。<自己破産の長短>自己破産することによって一時的に、借金をなくすことが出来ますので、何といっても今までの返済における督促を逃れ、ストレスから解放されるということが大きなメリットとなります。場合によっては、人生のやり直しが出来る可能性もありますので、そういう視点での大きなポイントとなります。しかし、自己破産することで社会的信用をうしなうことになりますので、銀行からの借り入れが出来なかったり、ローンを組めないということがあります。さらに、多くの財産を失うことになります。具体的には、20万円以上の価値のある財産はすべて没収されることになります。例えば、車や、家、家具、家電製品などでも高価なものは失うことになります。でもリッとも大きいように思えますが、借金が返済できないという状況から抜け出すことが出来ますので、やはりメリットが大きいのです。