借金踏み倒しのリスクと時効

借金踏み倒しのリスクと時効

 

 

借金を返せないとき、借りたお金を返したくないときに、法的な手続きを取らずに放置することを「踏み倒し」といいます。お金を返したくない人にとっては最善の方法に思えますが、借金踏み倒しには時効と様々なリスクが付きまといます。

 

 

借金を踏み倒す方法

 

 

・借金を払わずに帳消しにする方法には、2種類あります。一つが債務整理の一種である「自己破産」です。これは裁判所で手続きをして、金融会社に申し出て借金を帳消しにしてもらう正当な方法です。しかし、自己破産をすると20万円以上の価値のあるものは全て没収され、破産後7年間はローンを組めなくなりクレジットカードも作れません。

 

・もう一つの方法が「時効暖用」と呼ばれている、まさに踏み倒しのことです。時効が成立するまで取立てを無視し続けお金を返さず、借金を無効にする方法です。

 

・「借金がチャラになるのなら踏み倒そうかな」と考える人がいるかもしれませんが、実はそんなに簡単に時効暖用は認められません。

 

 

借金を踏み倒す条件

 

踏み倒しである「時効暖用」には、いくつかの条件があります。

 

1.時効期間が経過している
借金の時効は、個人間や信用金庫・信用組合から借りた場合は10年、金融会社からの融資の場合は5年です。しかし、単純に5年間逃げ切ればいいかというとそうではありません。

 

・時効期間のカウントは条件によってストップしたりリセットするからです。1つ目は金融会社が裁判を起こした場合、2つ目は口頭や郵便などで催促をした場合、3つ目は差し押さえを受けた場合です。催促だけなら時効が停止するだけですが、停止している間(6ヶ月)に裁判を起こされたり差し押さえをされると、それまで逃げていた期間も帳消しになって振り出しに戻るようになっています。

 

・金融会社に隠れて引越しをし住所変更をせずにいたとしても、金融会社は裁判を起こすことはできます。たとえ裁判所から通知が届かなくても、債務者が全面的に敗訴し、いつまで経っても時効は訪れません。

 

2.一度も返済をしていない
借金を踏み倒している間に、一円でも借金を返済してしまうと時効暖用は適用されません。一円でも返すと「この借金は私のものです」と承認してしまうことになるからです。

 

3.時効暖用の通知
借金踏み倒しのためには、「時効なので払いません」という通知を金融会社にしなくてはなりません。多くが内容証明郵便などで通知します。

 

 

踏み倒しのリスク

 

・借金の踏み倒しは、夜逃げとセットになっています。金融会社に黙ってこそこそと引越しをし、引越し先でも住所が知られないよう住所変更をすることもできません。住所を移せないのでまともな仕事に就くこともできず、結局生活は困窮することになります。

 

・借金をキレイにしようと思ったら無茶な踏み倒しなどは考えず、法律の専門家に相談して正式な方法で債務整理をするようにしましょう。